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　新会社法施行前までは、同一市町村（名古屋市であれば同一区）において同じ会社名で同じ事業を行っている会社がある場合は、その会社名では登記が出来ませんでした。そのため、あらかじめ、会社名を決定する前に、法務局に出向き、同じ名前の会社がないかどうかを調べなくてはなりませんでした。しかし、新会社法施工後は、同一地番に同じ名前の会社が無ければ、登記が可能となりました。
　同一地番ですから、全く同じ場所にしかも同一の会社名の会社が存在することは、ほとんどありませんので、結果的に類似商号を気にせずに会社名を決定できるようになりました（ただし、可能性は低いですが、例えば大きなオフィスビルを事務所にする場合は、そのビルの中に同じ社名の会社が存在する可能性はありますので、その場合は確認が必要です）。

　新会社法施行前は、株式会社１０００万円、有限会社３００万円の資本金を準備して会社を設立しなくてはなりませんでしたが、新会社法施行後は、資本金１円でも株式会社を設立できるようになりました。
　 今までも資本金１円から株式会社を設立できる制度はありましたが、これはあくまで特例であり、また５年以内の増資が義務づけられていました。新会社法施行後は、５年後の増資も必要なく、極端な例ですが、ずっと資本金１円のままでも会社は存続できることになります。

　株式会社の場合、以前は、最低３名の取締役と１名の監査役が必要でしたが、新会社法施行により、取締役１名でも株式会社が設立できるようになりました。
　 有限会社の場合は、以前から１人で設立が可能でしたので、有限会社に近づいたことになります.。

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