特定派遣事業、特定労働者派遣事業、特定人材派遣事業の届出、免許、許可ならおまかせ！

特定派遣の場合でも、常勤の派遣元責任者が必ず必要となります。ただ、特定派遣の場合は、必ずしも「派遣元責任者講習」の受講が義務付けられているわけではありませんし、個人事業主が派遣元責任者を兼任しても構いません。

ただ、派遣元責任者になるためには、原則として雇用管理経験が３年以上必要となります（雇用管理経験が３年未満でも認められる場合があります。詳しくはご相談下さい）。

また、派遣元責任者は常勤である必要がありますので、例えば他社に勤めていたり、他社の役員等を兼務している場合は原則として派遣元責任者になることは出来ません（非常勤役員等になっている場合は可。但し、申立書必要）。

既に、労働者がいる場合は、必ず労働保険（労災保険・雇用保険）に加入する必要がありますので、加入手続きをとっていない場合は、すぐに加入手続きを行います。社会保険（健康保険・厚生年金）については、労働者が５名未満であれば、任意加入ですので、加入手続きをとる必要はありません（届出の際にはこのことを説明した申立書の添付が必要となります）。５名以上の場合は強制加入となっていますので、個人事業であっても加入手続きを行う必要があります。

なお、労働者が現時点でいない場合は、労働保険の手続きも社会保険の手続きを行うことができませんので、このステップは省きます（労働者を雇用する前に特定派遣の届出を行うことは可能ですが、申立書の添付が必要となります）。

特定派遣の届出を行うためのの各種書類を準備します。

準備する書類は以下のとおりです。

１．特定労働者派遣事業届出書（様式第９号）

２．特定労働者派遣事業を行う事業所ごとの当該事業にかかる事業計画（様式第３号）

３．個人事業主の住民票（本籍地の記載があるもの）

４．個人事業主の履歴書

５．派遣元責任者の住民票（本籍地記載があるもの）

６．派遣基責任者の履歴書

７．個人情報適正管理規程

８．事務所の賃貸借契約書（賃貸の場合）

９．事務所の不動産登記簿謄本（個人所有の場合）

１０．事務所の間取図（愛知・岐阜・三重で対応が異なります）

１１．各種申立書、承諾書等（場合により必要となります）

１２．労働保険・社会保険の加入が証明できるもの（愛知・岐阜・三重で対応が異なります）

いよいよ事業開始です。

ただし、今後は決算終了後（個人事業の場合は１２月）３ヶ月以内に事業報告を労働局に対して行う必要があります。

また、事業所の名称や住所、派遣元責任者が変更となった場合や製造業務への派遣を予定していなかった事業所が製造業務への派遣を行うようになった場合にも届出が必要となります。

なお、労働者がいない状態でSTEP5の届出を行った場合は、労働者を雇い入れた段階で、労働保険・社会保険の加入手続きを行い、労働局に適用事業所番号等を届け出る必要があります。